最終更新日：2026年6月24日
施行日：2026年6月24日

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社IRBANK（以下「当社」）が運営するウェブサイト「IRBANK」（https://irbank.net/ 及び関連するサブドメインを含む。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
2. 「会員」とは、第3条に定める会員登録を行ったユーザーをいいます。
3. 「有料会員」とは、会員のうち、第5条第1項に定める有料サービスの提供を受ける会員をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される財務データ、株価情報、開示資料、空売り情報、分析データ、経済指標データその他一切の情報をいいます。
5. 「利用データ」とは、ユーザーが本サービスを利用する過程で生成・取得されるアクセスログ、閲覧履歴、検索クエリ、クリック情報、端末情報、IPアドレス、Cookie情報、操作履歴（本サービスにおいて提供されるAIを用いたサービスにおいては、当該AIとの会話履歴を含みます。）その他の行動データ及び属性データの一切をいいます。
6. 「データ提供元」とは、当社がコンテンツの提供を受ける第三者（東京証券取引所等の取引所、株式会社JPX総研、日本証券金融株式会社等のデータベンダー、各国の政府機関、中央銀行、国際機関、行政機関その他の公的機関又はそれに準ずる機関を含みます。）をいいます。
7. 「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために登録するID、パスワード、メールアドレスその他の認証情報をいいます。
8. 「利用者コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに登録、保存又は投稿した登録銘柄、ウォッチリスト、スクリーニング条件、メモ、コメント、設定その他のコンテンツをいいます。
9. 「経済指標データ」とは、各国の政府機関、中央銀行、国際機関その他の公的機関又はそれに準ずる機関が公表する統計データ（消費者物価指数、GDP、雇用統計、政策金利、為替レート、貿易統計、金融市場指標、エネルギー統計その他これらに準ずるデータを含みます。）をいい、当社が本サービスにおいて提供するこれらのデータの加工値・派生値を含みます。

第2条（本規約への同意及び変更）

1. ユーザーは、本サービスの利用を開始するにあたり、本規約のすべての条項に同意するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができるものとします。
   • ・本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   • ・本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 本規約の変更にあたっては、以下の区分に従い通知を行います。
   • ・軽微な変更：施行日の3日前までに本サービス上への掲示により通知します。
   • ・重要な変更：施行日の14日前までに本サービス上への掲示及び電子メールその他当社が適切と判断する方法により通知します。法令上ユーザーの同意が必要な変更については、当社所定の方法によりユーザーの同意を取得するものとします。
4. 重要な変更を行う場合に限り、会員は、変更後の規約の施行日までに当社所定の方法により解約を行うことができます。変更後の規約の施行日以降に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第3条（会員登録）

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録を行ったユーザーに限り利用できるものとします。
2. 会員登録を希望する者が未成年者である場合、本規約に同意すること及び本サービスを利用することについて、事前に親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。当社は、必要に応じて法定代理人の同意の有無を確認することができ、ユーザーはこれに協力するものとします。
3. 会員登録を希望する者は、当社所定の方法により登録の申請を行うものとします。当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。
   • ・登録申請時に虚偽の事項を申告した場合
   • ・申請者が実在しないことが判明した場合
   • ・申請者が届け出ているメールアドレスその他の連絡先に通信しても連絡がとれない場合
   • ・申請者が、本サービスと同種又は類似のサービスを第三者に提供することを目的としている場合、又はその目的を有する事業者の役職員その他の関係者である場合
   • ・申請者が、過去に本規約その他当社のサービスに関する規約等の違反により、当社のサービスの利用を停止され、又は会員資格を取り消されたことがある場合
   • ・クレジットカード会社等の決済事業者により決済の承認が得られない場合、又は申請者と決済手段の名義が異なる場合
   • ・申請者が反社会的勢力（第14条第1項に定義する。以下同じ。）に該当し、又は反社会的勢力と何らかの関係を有すると認められる場合
   • ・その他、当社が会員として不適切と判断した場合
4. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。当該届出を怠ったことにより会員に不利益が生じた場合であっても、当社は、第18条の定めるところによるほか、一切の責任を負いません。
5. 会員は、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、これを第三者に譲渡、貸与、共有又は名義変更してはなりません。
6. アカウント情報の管理不十分、誤用又は第三者による使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。会員のアカウント情報を用いて本サービスの利用がなされた場合、当該利用は、理由のいかんを問わず、当該会員自身による利用とみなされ、会員は本規約上の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
7. 会員は、アカウント情報の紛失、盗難、漏えい又は第三者による不正利用を発見した場合、直ちに当社にその旨を通知し、原因の解明その他の必要な対応に最大限協力するものとします。

第4条（サービスの内容）

1. 本サービスは、上場企業の財務データ、適時開示、株価、空売り情報、大量保有報告書、経済指標その他の投資関連情報を投資家向けに提供するプラットフォームです。
2. 本サービスは、会員登録機能、マイページ機能及び設定画面を提供します。本サービスの詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご覧ください。
3. 本サービスで提供する情報は、投資に関する情報の提供を目的とするものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はユーザーご自身の責任において行ってください。
4. 当社は、当社が別途定める条件および手続に従い、会員に対し、ポイントを付与することがあります。
5. ポイントの付与条件、付与率、有効期限、利用条件その他ポイントに関する事項は、その全部若しくは一部の内容が変更され、又は終了若しくは廃止されることがあります。
6. 会員の解約手続が完了し、又は会員資格が取り消される等会員の地位を喪失した場合、当該会員が保有する全てのポイントは、その有効期間にかかわらず直ちに失効するものとします。

第5条（有料サービス・料金）

1. 本サービスの一部は、有料で提供される場合があります（以下、当該一部のサービスを「有料サービス」といいます）。有料サービスの詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の有料サービスに関連するページをご覧ください。
2. 当社は、有料サービスの提供の開始時又は終了時において、有料サービスの利用料金の日割計算は行わないものとし、有料会員は、月額の利用料金の全額を当社に支払うものとします。
3. 有料サービスの利用料金、支払方法、支払時期その他の条件は、当社が別途定め、本サービス上に表示するものとします。有料サービスの申込みにあたり、当社は決済画面において契約内容（料金、支払時期、自動更新の有無、解約方法等）を明示します。なお、料金はすべて消費税込みの総額で表示します。
4. 有料サービスの利用料金の支払時期は、各有料サービスの利用条件に別段の定めがない限り、前払いとします。会員は、本サービスを実際に利用したか否かにかかわらず、契約期間に応じた利用料金の支払義務を負います。
5. 有料サービスが自動更新型の場合、当社は申込み時及び決済画面において、自動更新される旨及びその条件を明確に表示します。
6. 会員が有料サービスの自動更新の停止を希望する場合、有効期間満了日の7日前までに、本サービス内の設定画面その他当社所定の方法により手続を行うものとします。当該期限を経過した後に申し出がなされた場合、当該申し出は、次回更新後の契約期間の満了をもって自動更新を停止する旨の申し出として取り扱われます。
7. 自動更新時に決済が完了しなかった場合、当社は当該会員に通知を行い、決済日から7日間の猶予期間を設けます。猶予期間中もサービスの利用は継続されるものとします。猶予期間内に決済が完了しない場合、第9項の規定に基づきサービスの利用を停止します。利用停止後30日以内に支払が完了した場合はサービスを再開します。30日以内であれば支払完了後に利用者コンテンツを復元できます。30日を経過した場合、保存された利用者コンテンツは削除されます。
8. 会員の都合による中途解約には応じられないものとし、当社は、既に支払われた利用料金について返金を行いません。ただし、法令上返金が義務付けられる場合及び第20条第3項の定めに基づく場合はこの限りではありません。
9. 会員が料金の支払を怠った場合、当社は当該会員のサービス利用を停止又は会員資格を取り消すことができるものとします。
10. 決済手段に関し、会員と決済事業者との間で利用料金の引落しその他の事項について紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は、第18条の定めるところによるほか、一切の責任を負いません。
11. 会員が契約プランを上位プランに変更する場合（アップグレード）、変更は申込み完了時点で即時に反映されるものとし、変更日から現在の決済期間の終了日までの日割り差額が申込み時に請求されます。会員が契約プランを下位プランに変更する場合（ダウングレード）、変更は現在の契約期間の終了日をもって有効となり、差額の返金は行いません。なお、ダウングレード後は有料プランで作成した利用者コンテンツへのアクセスは制限されますが、データは削除されません。有料プランに再加入することで、過去のデータへのアクセスが回復します。
12. 当社は、決済完了後、会員が登録したメールアドレス宛に電子領収書を送付します。当社は消費税法に定める適格請求書発行事業者の登録を受けており、適格請求書（インボイス）の発行を希望される会員は、当社所定の方法によりお申し出ください。
13. 会員が退会した場合、当社は退会日から30日以内に当該会員の利用者コンテンツ及びアカウント情報を削除します。退会後30日以内であれば、当社所定の方法により退会を取り消し、データを復元することができます。

第6条（本サービスの内容の変更等）

1. 当社は、ユーザーへの予告を行うことなく、有料サービスを含む本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することがあります。
2. 当社は、システムの保守点検、不測の事態その他の理由により、ユーザーへの予告なく、有料サービスを含む本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することがあります。この場合、当社は、第18条の定めるところによるほか、有料会員（第15条に基づき会員の利用停止又は会員資格の取消しを行った場合の当該会員を除く。）からすでに受領した利用料金の返還は行いません。

第7条（利用データの取得・利用）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）及び当社の「プライバシーポリシー」に従って、ユーザーが当社に提供し、又は本サービスを通じて提供した個人情報（法第2条第1項にいう「個人情報」をいいます。）その他利用データを適正に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供・改善・新サービスの開発に必要な範囲で、利用データを取得・蓄積・分析・利用します。
3. 当社が取得する利用データは、主に以下の目的で利用します。また、利用データは第三者に提供される場合があります。ただし、利用データのうち、ユーザーが当社の提供する本サービスの一つである「αノート」入力した情報その他本サービスにおいて提供されるAIを用いたサービスに入力した情報については、ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者への提供及び第三者への販売は行いません。
   なお、利用データが個人情報又は個人データ（法第16条第3項にいう「個人データ」をいいます。）に該当する場合の当該利用データの取り扱いは、当社「プライバシーポリシー」に従います。
   • ・本サービスの運営、維持、改善及び機能向上
   • ・新サービス、新機能の研究開発
   • ・ユーザーの利用傾向の分析及び統計データの作成
   • ・人工知能（AI）・機械学習モデルの技術を用いたモデルの学習、開発、改善、提供並びにパーソナライズ分析
     ただし、利用データのうち、ユーザーが当社の提供する本サービスの一つである「αノート」に入力した情報については、本目的のうち、パーソナライズ分析の目的に限り利用し、人工知能（AI）・機械学習モデルの技術を用いたモデルの学習、開発、改善、提供の目的には利用しません。
   • ・データ分析サービス・データプロダクトの開発及び提供
   • ・広告の最適化及びマーケティング
   • ・セキュリティの確保及び不正利用の防止
   • ・有料プラン再加入時のサービス継続性の確保
   • ・過去データへのアクセス再開機能の提供準備
   • ・データ提供元との契約に基づく、当該データ提供元への提供
   • ・その他上記業務に関連・付随する業務の遂行に必要な場合

第8条（広告・宣伝に関する電子メールの送信）

1. 当社は、ユーザーに対し、当社又は当社提携先の商品、サービス、キャンペーン、セミナー、イベント、アンケートその他これらに関連する情報の提供を目的として、電子メールその他の電磁的方法により、広告又は宣伝を含む通知を送信することがあります。
2. ユーザーは、本サービスの会員登録の申込みを行い、本規約に同意することにより、前項に定める広告又は宣伝を含む電子メールの送信を受けることについて、あらかじめ承諾するものとします。
3. ユーザーは、当社所定の方法により、前二項に基づく広告又は宣伝を含む電子メールの受信をいつでも停止できるものとします。
4. 当社は、ユーザーから受信停止の通知を受けた場合、法令上認められる範囲を除き、以後、当該ユーザーに対して広告又は宣伝を含む電子メールを送信しません。
5. 前各項にかかわらず、サービス提供上必要な通知、本人確認、契約又は申込みに関する連絡、利用規約若しくはプライバシーポリシーの変更に関する連絡、障害・セキュリティ・請求・アカウント管理その他運営上重要な連絡については、広告又は宣伝を主たる目的としない限り、受信停止後も送信することがあります。

第9条（コンテンツの利用制限）

1. 本サービスに掲載されるコンテンツの一部は、データ提供元から提供を受けたものです。
2. ユーザーは、コンテンツについて以下の行為を行ってはなりません。
   • ・データの再配信、再配布又は再販売
   • ・自動的手段（スクレイピング、クローリング、ボット、API経由等）によるデータの取得
   • ・原データの形態を実質的に保ったままの二次的な公衆送信・頒布
   • ・データの体系的な蓄積、ダウンロード又はデータベースの構築
   • ・AI・機械学習のモデル学習目的での利用
   • ・派生商品・派生指標の作成
   • ・当社又はデータ提供元の事前の書面による承諾なくして行う商業的利用
3. 前項の規定にかかわらず、当社と別途契約を締結した事業者については、当該契約に定める範囲においてコンテンツの利用が認められる場合があります。
4. ユーザーが第2項に違反してコンテンツを利用した場合、当社は、当該ユーザーに対し、当社が別途提供する事業者向け有償データサービス（年間契約とする。）の利用料金相当額の3倍に相当する額（ただし、金300万円を下回らないものとする。）を違約金として請求することができるものとします。本項に基づく違約金の請求は、当社による別途の損害賠償請求、当該違反行為の差止請求その他の法的措置及び第15条に基づく利用停止又は会員資格の取消しを妨げるものではありません。
5. ユーザーが第2項の規定に違反した場合、当社は、当該ユーザーのサービス利用を直ちに停止できるものとし、当該ユーザーが有料会員である場合であっても、当社は、当該有料会員からすでに受領した利用料金の返還は行いません。
6. ユーザーが第2項の規定に違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為の対象となったコンテンツ及びこれを複製、加工、編集、統合又は蓄積したデータその他一切の媒体について、削除、消去、破棄その他当社が合理的に指定する措置を求めることができるものとし、ユーザーはこれに応じるものとします。ただし、法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関の命令、指示又は手続により当該コンテンツ等の保存が必要な場合は、この限りではありません。

第10条（知的財産権及び出典表示）

1. 本サービスにおけるコンテンツ（テキスト、データ、画像、デザイン、ソフトウェア、商標等）に関する知的財産権は、当社又はデータ提供元その他の正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツの全部又は一部を商業目的で複製、転載、改変、再配布、販売その他の二次利用を行うことはできません。
3. 本サービスにおいて、行政機関等が公開する情報を編集・加工して掲載している場合があります。当社は、当該情報の出典を記載した上で、編集・加工を行った旨を明示します。
4. 当社又はデータ提供元が指定する出典表記、ライセンス表示（Creative Commons、Open Government Licence、政府標準利用規約、各機関固有規約等の表示を含みます。）、改変明示及び免責表示は、本サービス及びコンテンツの不可分の一部を構成します。
5. ユーザーが本サービスの利用を通じて生成した利用データに関する権利は、当社に帰属するものとします。

第11条（経済指標データ等の取扱い）

1. 当社は、本サービスにおいて、各国の政府機関、中央銀行、国際機関、行政機関その他の公的機関又はそれに準ずる機関（以下「公的提供元」といいます。）が公表する経済指標データ、日本経済新聞社が公表する株価情報、東京証券取引所や株式会社JPX総研等のデータベンダー等から提供される市場情報、統計情報その他のデータ（以下「本データ」といいます。）を取得し、ユーザーに提供することがあります。
2. 当社は、本データの正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。
3. 本データに関する著作権その他の知的財産権は、本データの提供元又は正当な権利者に帰属します。

第12条（利用者コンテンツの取扱い）

1. ユーザーは、本サービスにおいて、利用者コンテンツを登録、保存又は投稿することができます。
2. 利用者コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当該ユーザー又は元の権利者に帰属するものとします。ただし、ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、運営、維持、改善、新サービスの開発、統計データの作成、AI・機械学習モデルの学習、不正利用の防止その他当社「プライバシーポリシー」に定める目的のために、利用者コンテンツを無償・非独占的・地域無制限・期間無制限で複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、二次利用その他一切の方法で利用する権利（サブライセンスする権利を含みます。）を許諾するものとします。
3. 当社は、利用者コンテンツの全部又は一部が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく当該利用者コンテンツの全部又は一部を削除し、又は非公開とすることができるものとします。
   • ・法令若しくは本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • ・本サービスの運営又は保守管理上必要がある場合
   • ・第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれがあると当社が判断した場合
   • ・直接又は間接を問わず、金融商品取引所に上場する有価証券その他の金融商品の公正な価格形成又は円滑な流通を阻害し、又はそのおそれがあると当社が判断した行為
   • ・本サービスを通じて取得した情報を用い、風説の流布、相場操縦、インサイダー取引その他の金融商品取引法及びその関連法令に違反する行為を行い、又はこれらを助長する場合
   • ・ユーザーが所属する組織における営業秘密及び第三者から秘密保持義務を負った情報並びにインサイダー取引規制に係る重要情報を開示その他入力行為
   • ・公序良俗に違反する場合
   • ・その他当社が不適切と判断した場合
4. ユーザーは、自己の利用者コンテンツについて、第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉その他一切の権利を侵害しないこと、及び法令に違反しないことを保証するものとします。

第13条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません（本サービスにおいて提供されるAIを用いたサービスにおいては、当該AIとの会話の中で、以下の禁止事項に係る情報を入力する行為も含みます）。

1. 本サービスのサーバーに過度な負荷をかける行為又は不正アクセス行為
2. アカウント情報を第三者に使用させ、又は譲渡、貸与若しくは担保に提供する行為
3. 自身を偽って又は他人を装って不正に本サービスの利用環境にアクセスする行為
4. 第三者のアカウント情報又は虚偽のアカウント情報を不正に使用する行為
5. 公序良俗に反する画像、第三者の権利を侵害する画像、その他不適切なプロフィール画像を登録する行為
6. 自動化ツール、ボット、スクレイパー等を使用したデータの取得（データ量の多寡を問わない）
7. 本サービスのコンテンツの無断複製、転載又は再配信
8. コンテンツの体系的なダウンロード、蓄積又はデータベースの構築
9. コンテンツのAI・機械学習目的での利用
10. 当社又はデータ提供元の出典表記、ライセンス表示、改変明示又は免責表示を削除、改変又は隠匿する行為
11. 当社又はデータ提供元のロゴ、エンブレム、紋章又は商標を、事前の書面による承諾なく使用する行為
12. 当社又はデータ提供元による公認、推奨、認証又は提携を示唆する表現を、事前の書面による承諾なく用いる行為
13. 速報値を確報値として表示する等、データの改定段階を誤認させる態様で利用する行為
14. 直接又は間接を問わず、金融商品取引所に上場する有価証券その他の金融商品の公正な価格形成又は円滑な流通を阻害し、又はそのおそれがあると当社が判断した行為
15. 本サービスを通じて取得した情報を用い、風説の流布、相場操縦、インサイダー取引その他の金融商品取引法及びその関連法令に違反する行為を行い、又はこれらを助長する行為
16. ユーザーが所属する組織における営業秘密及び第三者から秘密保持義務を負った情報並びにインサイダー取引規制に係る重要情報を開示その他入力行為
17. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
18. 他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
19. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
20. ねずみ講、マルチ商法若しくは連鎖販売取引等のネットワークビジネスや出会い系サイトへの勧誘行為
21. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
22. 他のユーザー又は第三者の権利を侵害する行為
23. 法令又は公序良俗に反する行為
24. 当社又はデータ提供元の信用・名誉を毀損する行為
25. その他当社が具体的な根拠に基づき合理的に不適切と判断する行為
26. 本規約の他の条項により禁止される行為

第14条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   • ・反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • ・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • ・反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与している関係を有すること
   • ・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
3. 当社は、ユーザーが本条第1項又は第2項に違反すると判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに会員資格の取消し、本サービスの利用停止その他必要な措置を講ずることができるものとし、これにより当該ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。当該措置を講ずる場合において、当該ユーザーが有料会員である場合であっても、当社は、当該有料会員からすでに受領した利用料金の返還は行いません。

第15条（利用停止・会員資格の取消し）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知を行った上で（緊急性がある場合又は法令上の要請がある場合を除く。）、当該ユーザーのサービス利用の停止又は会員資格の取消しを行うことができるものとします。
   • ・法令又は本規約に違反した場合
   • ・登録情報に虚偽の内容が含まれていた場合
   • ・料金の支払を怠った場合
   • ・コンテンツの利用制限（第9条）に違反した場合利用者コンテンツに関する規定（第12条）に違反した場合
   • ・禁止事項（第13条）に該当する行為を行った場合
   • ・反社会的勢力の排除（第14条）に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合
   • ・その他、第3条第3項各号に定める登録拒絶事由に該当することが判明した場合
2. 前項の措置を行う場合、当社はユーザーに対し、弁明の機会を提供するよう努めます。ただし、緊急性がある場合又は法令上の要請がある場合はこの限りではありません。
3. 第1項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、ユーザーの規約違反に起因する場合は、第18条に定めるところによるほか、当社は、一切の責任を負いません。当該措置を講ずる場合において、当該ユーザーが有料会員である場合であっても、当社は、当該有料会員からすでに受領した利用料金の返還は行いません。

第16条（設備・通信環境）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォン、通信機器、通信回線、ソフトウェアその他一切の機器、設備及び環境を、自己の責任と費用負担において、準備し、設置し、維持するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に伴うインターネット接続料、通信料その他一切の通信費用を自ら負担するものとします。
3. 当社は、ユーザーが使用する機器、設備、ソフトウェア又は通信環境について、本サービスとの動作互換性その他いかなる事項についても保証しません。
4. 当社は、ユーザーの機器、設備又は通信環境に起因する障害について、その原因の調査及び解決の義務を負いません。当該障害が生じた場合において、当該ユーザーが有料会員である場合であっても、当社は、当該有料会員からすでに受領した利用料金の返還は行いません。

第17条（補償）

ユーザーが本規約に違反したこと、又はユーザーによる本サービスの利用に起因若しくは関連して、当社、当社の役員、従業員、業務委託先、データ提供元又は関係会社（以下本条において「補償対象者」といいます。）に対して第三者から請求、訴訟、異議申立てその他の主張がなされた場合、ユーザーは、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、補償対象者に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスで提供する情報の正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。
2. データ提供元は、本サービスを通じて提供されるデータの正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も行いません。経済指標データその他の公的提供元由来のデータは、各公的提供元による事後の改定、訂正又は撤回の対象となることがあり、当社及び公的提供元は、当該改定、訂正又は撤回に起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、あらゆる損害について一切の責任を負いません。
4. 本規約の他の定めにかかわらず、ユーザーと当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）となる場合、当社は、当社の債務不履行責任または不法行為責任については、通常生じ得る損害の範囲内で、かつ、ユーザーから当該損害が発生した月において当社が受領した利用料の額または1万円のいずれか高い金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合、または人の生命又は身体に対する侵害が存在する場合のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
5. 当社の重過失に起因してお客様に損害が生じた場合であって、ユーザーと当社との間の契約が消費者契約に該当しない場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。また、この場合、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額または1万円のいずれか高い金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
6. 当社は、本サービスの中断、停止、変更、終了について、やむを得ない場合を除き、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。
7. 当社は、ユーザーの投資判断及びその結果について一切の責任を負いません。本サービスは投資に関する情報の提供を目的とするものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

第19条（不可抗力）

地震、津波、台風、洪水、噴火その他の天災、戦争、テロ、暴動、内乱、感染症の世界的流行、ストライキ、法令又は規制の制定若しくは変更、政府又は公的機関の命令、停電、通信回線の障害、サイバー攻撃、第三者が提供するクラウドサービス・データ提供サービス等の停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により本サービスの全部又は一部の提供が不能又は遅延した場合、当社は、その間の履行義務を免れるものとし、これによりユーザーに生じた損害について、前条の定めるところによるほか、当社は、一切の責任を負いません。

第20条（サービスの停止・終了）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は終了できるものとします。
2. 本サービスの終了を行う場合、当社は終了日の30日前までに通知するものとします。
3. 当社の都合により有料サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社は、有料会員（第15条に基づき会員の利用停止又は会員資格の取消しを行った場合の当該会員を除く。）から既に受領した利用料金のうち、本サービスを提供しない期間に相当する金額を日割計算により返還するものとします。返還に要する振込手数料は当社が負担します。
4. 本サービスの重要な変更（提供するデータの範囲の縮小等）を行う場合、当社は変更日の14日前までに通知するものとします。

第21条（個別規約との関係）

本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。当社が本サービスについて個別の規約、ガイドライン、ポリシーその他の利用条件（API・MCP等の機械可読インターフェース利用に係る規約を含みます。以下「個別規約等」といいます。）を別途定める場合、当該個別規約等は本規約の一部を構成し、ユーザーに適用されるものとします。本規約と個別規約等の内容が矛盾抵触する場合、個別規約等に別段の定めがない限り、本規約が優先するものとします。なお、当社が現時点において定めている個別規約等の一覧は、当社ウェブサイト上に掲示します。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他の方法による包括承継を含みます。以下「譲渡」といいます。）、移転、承継、担保供与その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びにユーザーの登録情報及び利用データその他の情報を当該譲渡先に承継させることができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項及び当該無効又は執行不能と判断された条項の他の部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能とされた条項を適法かつ執行可能なものとし、当該条項の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう、誠実に協議するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社IRBANK
所在地：東京都目黒区中目黒3-6-2 FSビル6F
メール：info@corp.irbank.net

以上